「大学医局の遠隔画像診断への参入 2000年代中頃〜」で述べたように、新臨床研修制度の開始をきっかけとして、多くの大学医局が遠隔画像診断に参入します。その多くがNPO法人や株式会社を設立して、遠隔画像診断の受け皿とするものです。
その当時には、すでに遠隔画像診断管理加算が診療報酬上認められており、基本的に特定機能病院である大学病院が受信側施設となれば、診療報酬でみとめられた遠隔画像診断をおこなうことが可能となります。しかし大学医局の多くはそれを選ばず、自らNPO法人や株式会社を設立して、遠隔画像診断の受け皿となることを選択します。
その理由は、遠隔画像診断の受信側が大学病院となり、送信側が遠隔画像診断管理加算を取得しようとする場合、施設基準の関係から大学病院の画像診断管理加算の施設基準の届け出の際に登録されたスタッフが読影を行う必要があります。ただでさえ診療や研究に追われている大学病院スタッフに、遠隔画像診断で依頼された他院の読影を行う余力はありません。また、大学や大学病院のスタッフはそう簡単には増員ができないうえに、大学や大学病院のスタッフの給与は低いために、医局が自らNPO法人や株式会社を設立して、遠隔画像診断の受け皿となり、そこに医局員を読影アルバイトに行かせる方が医局としては都合が良いためです。またNPO法人や株式会社の利益を医局に奨学寄付金として還元したり、研究会を共催させるなど、医局にとってメリットが非常に大きいからです。
おそらく厚生労働省は、「遠隔画像診断を診療報酬で評価したのだから、中核病院を受信側施設とした遠隔画像診断が普及していく」と考えたと思われますが、日本の大学および大学病院の構造的問題と組織の硬直性ゆえにそれほど拡大はせず、大学医局はより柔軟に運用が可能な、NPO法人や株式会社での遠隔画像診断支援サービスを選択しました。その際には、画像診断と医療行為との関係についてはそれほど考慮はされず、学会などもあるべき遠隔画像診断のありかたや方向性を打ち出すことが出来ませんでした。それにより、商用型の遠隔画像診断支援サービスが主力となって遠隔画像診断が広がっていくこととなります。