2014（平成26）年診療報酬改定における、画像診断管理加算の施設基準の変更

・画像診断管理加算は、臨床診断の基礎となる画像診断報告の質を確保するための体制を整備した医療機関を評価するために設けられているが、外部の機関に画像の読影及び報告書の作成を委託して加算を算定している事例が指摘されている。
・遠隔画像診断における画像診断管理加算の算定については、画像診断管理加算１又は画像診断管理加算２に関する施設基準を満たす特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき地中核病院又はへき地医療支援病院に限って評価を行っているが、画像診断を行う外部の機関を介して遠隔画像診断を行った場合に算定している事例が指摘されている。

・自施設における画像診断に係る体制を評価している画像診断管理加算及び遠隔画像診断における画像診断管理加算の算定について、画像の読影等を行う外部の機関を利用した場合は、評価の対象としないこととしてはどうか。

（施設基準変更の）対象とされた“画像診断管理加算２”は該当施設の常勤放射線科医が全ての画像診断検査に関して“画像診断管理”を行い、その保証として翌診療日以内にその検査の読影結果が報告されることとされています。
したがって、画像診断管理の保証を外部の医療機関や遠隔画像診断サービス事業者に委託して加算を算定することは、本会としても慎むべきと考えております。ところが実際通知された施設基準では、画像診断管理加算１まで「外部に委託していないこと」が要件として加えられていました。画像診断管理加算１は画像診断の物理的な要件（数量や報告速度）を規定するものではなく、放射線診断専門医の絶対数が少ない中で常勤専門医を確保している
ことを主に評価するものと認識しています。画像診断管理加算１を請求している施設では少ない常勤放射線科医が可能な限りの画像診断管理を行いつつ読影報告を行い、数量的に不可能であったり、専門外の読影を外部に委託してきました。
本改定により、外部委託が困難になることはこれらの施設の医療の質の低下を招くものと強く懸念しております。

（施設基準）改定の理由として、「自施設の体制を整備するのではなく、施設基準の規定等がない外部の機関に画像の読影および報告書作成を委託することは加算の趣旨に沿ったものとはいえない」との見解が示されています。その背景として、一部の地域での遠隔画像診断を活用した読影体制の取り組みや、画像診断管理加算による収益増加を目的とした一部企業の営業活動が不適切と判断された為ともいわれています。 日本医学放射線学会は、これまで専門医制度と並行して、画像診断管理加算の創設および整備を推進してきました。遠隔画像診断についても、委員会等でその質の確保と有効利用などを検討してきた経緯があり、画像診断管理加算の算定理由の本質からみて、上記のような遠隔画像診断の不適切な利用は学会としても全く容認できないものです。

一方、遠隔画像診断は圧倒的に不足している画像診断医の読影業務を補完して医療の質向上に貢献しており、僻地医療や救急医療の現場などでは、常勤医が処理しきれない一部の読影に対し、遠隔読影を適切に有効利用している施設も多くみられます。また、難しい症例に対するコンサルテーションにも遠隔画像診断は有効な手段です。画像医療の均てん化、質の向上の観点からも、遠隔画像診断は、医療の中で欠かせないものとなりつつあります。今後、日本医学放射線学会としては、適切な利用方法の推奨、質の担保、不正利用の防止等を含めて、国民から求められる遠隔画像診断を推進していきたいと考えております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。